給湯省エネ2025事業
補助対象となる方（購入・工事タイプ）以下の①②を満たす方が、補助対象者（共同事業者）になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は③も満たす必要があります。
① 対象機器を設置する住宅の所有者等である
| 住宅の所有者等 | ・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・貸借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人 |
|---|
② 給湯省エネ事業者※1と契約※2を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する
② 対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】
③ リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※3】
④ 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※4（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】
※2 いずれも【 】内の契約書の提出が必要になります。
※3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※4 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。
≪対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合≫
③ 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること
(ａ) 事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入会予定
(ｂ) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み
補助対象となる方（リース利用タイプ）● 6年以上のリース期間が設定されているもの
給湯器の法定耐用年数は6年間です。
当該期間が経過する前に利用を終了することを前提とするリース契約は、本事業の補助の対象になりません。
※ 途中解除が可能であるリース契約も補助対象としますが、6年を経過する前にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き（補助金の返還等を含む）が必要になる場合があります。
※ 自社割賦（分割販売）、レンタルは補助対象になりません。
※ いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」に該当しません。
「購入・工事タイプ」として交付申請を行います。（交付申請等の手続きは、工事施工者が給湯省エネ事業者として行います。）
以下の①②を満たす方が、補助対象者（共同事業者）になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は③も満たす必要があります。
① 対象機器を設置する住宅の所有者等である
| 住宅の所有者等 | ・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・貸借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人 |
|---|
② 給湯省エネ事業者※1とリース契約※2を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する
② 建築中の分譲住宅（戸建）に対して、住宅購入者が対象機器をリースにより設置する方法
③ 建築中の分譲住宅（共同住宅等）に対して、管理組合等が対象機器をリース※3により設置する方法
④ 既存住宅（戸建または共同住宅等）のリフォーム時に、住宅所有者等が対象機器をリースにより設置する方法
※2 いずれもリース契約書（賃貸借契約書）の提出が必要になります。
※3 分譲事業者のリース契約（2024年11月22日以降の契約に限る）を管理組合が承継する場合を含む。（リース契約の当事者でない住宅購入者が、戸ごとに補助を受けることはできません）
≪対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合≫
③ 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること
(ａ) 事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入会予定
(ｂ) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み
補助対象となる住宅以下、①または②に該当する住宅が、補助対象住宅となります。
なお、いずれも戸建住宅※1、共同住宅等※2の別を問いません。
※1 1つの住戸を有する建物（店舗併用住宅を含む）
※2 2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）
① 新築住宅である
| 新築住宅 | 1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発行日とします。 |
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② 既存住宅である
| 既存住宅 | 建築から1年経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。 |
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対象となる期間● 着工日の期間
2024年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
| 着工日 | 購入・工事タイプ ① 新築注文住宅は、住宅の建築着工日 ② 新築分譲住宅は、住宅の引渡日 ③ リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日 ※ リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2024年11月21日以前でも問題ありません。 ④ 既存住宅の購入は、住宅の引渡日 |
|---|---|
| リース利用タイプ ① 新築注文住宅および新築分譲住宅の購入は、住宅の引渡日 ② リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日 ※ リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2024年11月21日以前でも問題ありません。 |
※ リース契約の締結以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※ 締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。
対象となる機器以下①を満たし、②に該当しない機器が補助対象製品です。
① 一定の性能を満たす高効率給湯器である
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） 詳細 | ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して 冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。 |
|---|---|
| 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） 詳細 | ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。 ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。 |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） 詳細 | 都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。 エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。 また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。 |
② 補助の対象にならない機器・工事例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。
× 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
× 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
× 従前より省エネ性能が下がる機器
× 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
× リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
× 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）
補助額・補助上限以下①～③の補助額の合計を補助。
（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）
① 基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） 詳細 | 6万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） 詳細 | 8万円／円 | |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） 詳細 | 16万円／台 |
② 性能加算額
①の給湯器について、それぞれＡ～Ｃ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。
| 設置する給湯器 | 加算要件 | 補助額(加算額) | ||
|---|---|---|---|---|
| いずれか | 両方 | |||
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | 詳細 | A | 4万円／台 | 7万円／台 |
| B | 6万円／台 | |||
| 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | 詳細 | A | 5万円／台 | 7万円／台 |
| B | 5万円／台 | |||
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 詳細 | C | 4万円／台 | |
③ 撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。
| 工事の内容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機の撤去 | 8万円／台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 4万円／台 | ①で補助を受ける台数まで |
※ リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります。
（子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。
また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※ エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※ 電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
その他
複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）
ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てグリーン住宅支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
万が一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとることもありますので、十分ご注意ください。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。
- 参考リンク
給湯省エネ2025事業公式サイト：https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/
